新築一戸建てを購入する際、物件価格のほかにさまざまな諸費用が発生します。
契約時の手数料や税金、住宅ローンに関する費用など、その種類は多岐にわたり、具体的な金額や支払い方法を事前に把握しておくことが大切です。
特に、諸費用の中には住宅ローンに含めて支払えるものと、現金で用意しなければならないものがあるため、資金計画をしっかり立てることが重要になります。
本記事では、新築一戸建ての諸費用の目安や、ローンで支払える範囲、現金が必要な費用について詳しく解説します。
住宅購入をスムーズに進めるために、どの費用をどのように準備すべきかを確認し、無理のない資金計画を立てましょう。
住宅ローンを利用する場合、一部の諸費用はローンに組み込むことが可能です。
一般的にローンで支払える費用には、以下のようなものがあります。
仲介手数料（不動産会社を通して購入する場合に発生する手数料）
融資手数料（住宅ローンの申し込み時に金融機関に支払う手数料）
保証料（住宅ローンを借りる際に保証会社を利用する場合にかかる費用）
登記費用（所有権移転登記や抵当権設定登記の費用）
火災保険・地震保険料（住宅ローンの契約条件として加入が義務付けられることが多い）
印紙税（売買契約書や住宅ローン契約書に貼付する印紙代）
ただし、すべての金融機関がこれらの費用を住宅ローンに組み込めるわけではありません。
そのため、住宅ローンを選ぶ際は「諸費用ローン」が利用できるかどうかを確認し、可能であれば諸費用を含めた総額でローンを組めるかどうかを検討するとよいでしょう。
一方で、住宅ローンに含めることができず、現金で支払う必要がある費用もあります。代表的なものは以下の通りです。
手付金（売買契約時に売主へ支払う金額。一般的に物件価格の5〜10％程度）
不動産取得税（土地や建物の取得後に都道府県へ納める税金）
固定資産税・都市計画税の精算金（購入時に売主と日割り清算する税金）
引越し費用（新居への移転にかかる費用）
家具・家電の購入費（生活に必要な設備の買い替えや新規購入）
特に、手付金は契約時に支払う必要があり、住宅ローンの融資実行前に発生するため、事前に準備しておくことが求められます。
諸費用の負担を抑えるためには、住宅ローンの選び方が重要です。
金融機関によっては「諸費用ローン」として諸費用分の借入を認めているケースがありますが、ローンに含めることで借入額が増えるため、総返済額が多くなる点には注意が必要です。
また、仲介手数料を削減できる「仲介会社」を選ぶ、火災保険を比較して安いプランを選ぶなど、工夫次第で諸費用を抑えることもできます。
諸費用をどこまでローンに組み込むかを検討し、自己資金とのバランスを考えながら資金計画を立てましょう。
あま市、大治町、蟹江町その他周辺エリア（稲沢市、清須市、弥富市、名古屋市中村区・中川区）で 新築一戸建てをお探しなら、ぜひかとう不動産にご相談ください！
メールまたはお電話でお気軽にお問い合わせください。
理想の住まい探しを全力でサポートいたします！
