不動産売却で発生する手数料一覧！仲介手数料や税金の計算方法

不動産売却を検討している場合、売却価格だけでなく、どのような手数料や諸費用が発生するのかを把握することが重要です。


売却後に「思ったよりも手元に残るお金が少なかった」と後悔しないためにも、事前に必要な費用を確認し、売却計画を立てることが求められます。

 
不動産売却には、仲介手数料や登記費用、印紙税、譲渡所得税・住民税など、さまざまな費用がかかります。


特に仲介手数料は不動産会社に支払う成功報酬であり、売却価格が高くなるほど金額も大きくなるため、あらかじめ計算しておくことが大切です。


また、住宅ローンが残っている場合は、抵当権抹消登記の手続きが必要となるため、その費用も考慮しなければなりません。

 
さらに、不動産を売却して利益（譲渡所得）が発生すると、譲渡所得税や住民税が課税されます。ただし、「3,000万円特別控除」などの税制優遇措置を利用すれば、大幅に税負担を軽減できる可能性があります。


こうした制度を活用することで、最終的に手元に残る金額を増やすことができます。

 
不動産売却をスムーズに進めるためには、手数料や税金を正しく理解し、事前に資金計画を立てることが重要です。


本記事では、不動産売却にかかる手数料の内訳や節約のポイントについて詳しく解説しますので、売却を検討している方はぜひ参考にしてください。

不動産を売却する際には、さまざまな手数料や費用が発生します。


売却価格がそのまま手元に入るわけではなく、諸経費を差し引いた金額が最終的な売却益となります。


そのため、どのような手数料が必要なのかを事前に理解し、売却計画を立てることが重要です。


ここでは、不動産売却にかかる主要な手数料とその内訳について詳しく解説します。

  

不動産売却に伴う手数料には、以下のようなものがあります。

 

その他の諸費用（測量費用・リフォーム費用など）

 

これらの費用は売却価格や不動産の状況によって変動するため、事前に確認しておくことが大切です。

 

仲介手数料は、不動産会社に売却を依頼した際に支払う報酬です。法律で上限額が定められており、一般的には以下の計算式で算出されます。

 

売却価格ごとの仲介手数料の上限額

400万円超の部分 … 売却価格の3%＋消費税

 

例えば、3,000万円で不動産を売却した場合、仲介手数料の上限額は以下のようになります。

 

（3,000万円 × 3%）＋消費税 ＝ 99万円（消費税10%込）

住宅ローンが残っている場合、売却時に抵当権抹消登記を行う必要があります。
これは、購入者に所有権を移転するために必要な手続きです。

 

抵当権抹消登記には登録免許税が発生し、費用は1不動産あたり1,000円が一般的です。

 

また、手続きを司法書士に依頼する場合は、別途司法書士報酬（2～3万円程度）が必要になります。

 

売買契約書には、契約金額に応じた印紙を貼付する必要があります。


印紙税の額は売却価格によって異なり、以下のように定められています（2024年時点の軽減措置適用後）。

 

売買契約書の記載金額 印紙税額

100万円超～500万円以下 1,000円

500万円超～1,000万円以下 5,000円

1,000万円超～5,000万円以下 10,000円

5,000万円超～1億円以下 30,000円

 

例えば、3,000万円で売却する場合、印紙税は10,000円となります。

 

不動産を売却して利益（譲渡所得）が発生した場合、所得税と住民税が課税されます。


これは、売却価格から購入価格や諸費用を差し引いた譲渡所得に対して課税されるものです。

  

税率は所有期間によって異なります。

 

短期譲渡所得（所有期間5年以下） … 税率約39%（所得税30%＋住民税9%）

長期譲渡所得（所有期間5年超） … 税率約20%（所得税15%＋住民税5%）

 

例えば、所有期間が5年を超える不動産を売却し、譲渡所得が500万円だった場合、

 

所得税（15%）→ 75万円

住民税（5%）→ 25万円

合計税額 100万円

 

ただし、「3,000万円特別控除」などの税制優遇措置を適用すれば、大幅に税負担を軽減することが可能です。

売却前後に発生する可能性のある費用として、以下のようなものがあります。

  

測量費用 … 50万円～100万円（境界確定が必要な場合）

リフォーム・修繕費用 … 物件の状態による（数万円～数百万円）

解体費用 … 古家付き土地の売却時に発生（数十万円～数百万円）

引越し費用 … 住み替えの場合（数万円～数十万円）

 

これらの費用はケースバイケースですが、売却前に必要になる可能性があるため、資金計画をしっかり立てておくことが重要です。

 

不動産売却をスムーズに進めるためにも、事前にどのような手数料が発生するのかを確認し、適切な資金計画を立てることが成功のカギとなります。