不動産売却にかかる費用は？仲介手数料や税金を解説

不動産売却を検討している場合、売却価格だけでなく、どのような費用が発生するのかを事前に把握しておくことが重要です。


仲介手数料や印紙税、譲渡所得税といった税金のほか、測量費や解体費用など、状況によっては追加の支出が必要になるケースもあります。


特に、住宅ローンが残っている場合は、抵当権抹消費用も考慮しなければなりません。


不動産売却の費用を正しく理解し、手元に残る金額を把握することで、資金計画をスムーズに進めることができます。

 
本記事では、不動産売却にかかる主要な費用について詳しく解説していきます。

不動産を売却する際には、売却価格がそのまま手元に入るわけではありません。

 
さまざまな費用が発生するため、事前にどれくらいの支出が必要になるのかを把握しておくことが重要です。

 
不動産売却にかかる主な費用を一つずつ見ていきましょう。

 
 1. 仲介手数料

 
不動産を不動産会社に依頼して売却する場合、売却が成立した際に「仲介手数料」が発生します。


この手数料は法律で上限が決められており、一般的には次の計算式で求められます。

 
売却価格200万円以下：5%＋消費税
売却価格200万円超～400万円以下：4%＋2万円＋消費税
売却価格400万円超：3%＋6万円＋消費税

売買契約を結ぶ際には、契約書に貼付する「収入印紙」が必要になります。


印紙税は売買契約書に記載される金額によって異なり、例えば売却価格が3,000万円の場合、印紙税は1万円（軽減措置適用時）です。


ただし、軽減措置の期限があるため、最新の税率を確認することが大切です。

 

売却する不動産に住宅ローンが残っている場合、金融機関の抵当権を抹消する手続きが必要になります。


抵当権抹消の登記には、1,000円～2,000円程度の登録免許税が発生し、司法書士に依頼する場合は2万円～3万円程度の報酬がかかることが一般的です。

 
 4. 譲渡所得税・住民税

 

不動産の売却で利益（譲渡所得）が出た場合、「譲渡所得税」と「住民税」を支払う必要があります。これらの税額は、売却価格から取得費（購入価格＋諸費用）や譲渡費用を差し引いた金額（譲渡所得）に対して課税されます。

 
所有期間5年以下（短期譲渡所得）：約39%
所有期間5年超（長期譲渡所得）：約20%

 

3,000万円特別控除の特例を適用できる場合は、譲渡所得が3,000万円以下なら税金は発生しません。


ただし、適用には一定の条件があるため、事前に確認しておくことが重要です。

 

土地を売却する場合、買主の希望や契約条件によっては測量が必要になることがあります。
測量費は土地の状況や面積によって異なりますが、20万円～50万円程度が相場です。

 

古い家屋付きの土地を売却する際、建物を解体して更地にするケースもあります。


解体費用は建物の構造や大きさによって異なり、木造住宅であれば1坪あたり3万円～5万円程度が目安です。

 

不動産売却にはさまざまな費用が発生するため、売却価格だけでなく、手元に残る金額を計算した上で計画を立てることが大切です。適切な準備を行い、スムーズな売却を目指しましょう。