不動産売却で発生する税金とは？印紙税や譲渡所得税を詳しく紹介

不動産を売却する際、多くの人が気になるのが「税金」です。


不動産売却によって得た利益には譲渡所得税や住民税などの税金がかかるため、事前にしっかり把握しておかないと思わぬ負担になることがあります。

 
また、契約時には印紙税が必要となるなど、売却にはさまざまな費用が発生します。

 

しかし、一定の条件を満たせば3,000万円控除などの特例を活用し、税負担を軽減することも可能です。

 
また、売却のタイミングや所有期間によって税率が大きく異なるため、適切な判断が求められます。

 

本記事では、不動産売却時に発生する税金の種類や計算方法、控除制度の適用条件について詳しく解説します。
不動産の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

不動産を売却した際に発生する税金は、多くの人にとって大きな負担となる可能性があります。

 
しかし、あらかじめ税金の種類や仕組みを理解しておけば、思わぬ出費を防ぐことができるでしょう。


ここでは、不動産売却に関わる主要な税金について詳しく解説します。

 

まず、不動産売却時にかかる税金は大きく3種類に分けられます。それは、「印紙税」「譲渡所得税」「住民税」です。

 

1. 印紙税とは？


印紙税は、不動産売買契約書に課される税金で、契約金額に応じて異なる額が設定されています。


契約書に収入印紙を貼り付けることで納税が完了し、売主と買主がそれぞれ1通ずつ契約書を持つ場合は、それぞれが印紙税を負担するのが一般的です。


例えば、売却価格が5,000万円の場合、印紙税は1万円程度となります。
なお、印紙税には軽減措置が適用される期間があるため、最新の税率を国税庁の公式サイトで確認することをおすすめします。

 

2. 譲渡所得税とは？


譲渡所得税は、不動産の売却によって得た利益（譲渡所得）に対して課される税金です。


売却価格から取得費（購入時の価格やリフォーム費用など）や譲渡費用（仲介手数料、登記費用など）を差し引いた金額が譲渡所得となり、これに税率が適用されます。

 

譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって異なります。

 

所有期間が5年以下（短期譲渡所得） → 約39％（所得税30.63％＋住民税9％）

 

所有期間が5年超（長期譲渡所得） → 約20％（所得税15.315％＋住民税5％）

 

所有期間が5年を超えるかどうかで、税率が約2倍も異なるため、売却のタイミングによって税負担が大きく変わることを理解しておく必要があります。

  

3. 住民税とは？

 
住民税は、不動産売却による利益に対して地方自治体が課す税金です。


基本的には譲渡所得税と同じように、譲渡所得に対して一定の税率（短期譲渡所得9％・長期譲渡所得5％）が適用されます。

 
住民税の納付は、確定申告を行った翌年の6月以降に通知され、自治体の指定する方法で支払います。

  

税金対策として知っておくべき控除制度 不動産売却時の税負担を軽減するために、いくつかの特例が設けられています。


その代表例が「3,000万円特別控除」です。
これは、マイホームを売却した際に、譲渡所得から最大3,000万円までを控除できる制度です。


ただし、売却相手が親族でないことや、住まなくなってから3年以内の売却であることなど、適用条件があるため注意が必要です。