新築一戸建てを購入する際には、物件価格だけではなく、さまざまな初期費用が発生します。
これらの費用は住宅ローンの借入金額とは別に現金で支払う場合もあり、あらかじめ資金計画に組み込んでおくことが重要です。
以下は代表的な初期費用の内訳とその概要です。
不動産の所有権を購入者に移転するための登記手続きには、登録免許税と司法書士への報酬が必要です。
住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記も加わり、一般的に30万〜40万円前後が目安です。
売買契約書や住宅ローン契約書などに貼付する必要がある税金です。
売買契約書の印紙税は、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下であれば1万円が課税されます（軽減措置適用後の税額）。
金融機関によって異なりますが、住宅ローン利用時には融資手数料（5万〜6万円程度）や、保証会社への保証料（借入額の2.2％程度または一括で数十万円）が必要です。
保証料は、金利に上乗せするタイプと一括前払いタイプがあります。
火災や自然災害に備えるための保険で、住宅ローン契約時に必須です。
5年間一括払いで20万〜30万円程度が一般的ですが、建物の構造や補償内容によって金額は異なります。
物件引渡し日に応じて、売主と買主で固定資産税などを日割りで清算します。
地域や建物評価額により変動しますが、数万円〜十数万円程度になることが多いです。
物件取得後、都道府県税事務所から通知が届きます。
新築住宅には軽減措置がありますが、税額は土地と建物の評価額に基づき算出されます。
建物の課税標準が1,200万円以下であれば非課税になる可能性があります（2024年3月31日までの軽減措置期間）。
引越し代は距離や荷物の量によって異なりますが、平均で10万〜20万円程度です。
また、新築住宅ではカーテン・照明・エアコン・インターネット設備などを新調するケースも多く、これらを合算すると50万〜80万円以上かかることも珍しくありません。
外構（フェンス・カーポートなど）の施工費は、50万〜150万円程度が目安となります。
不動産会社が売主である分譲住宅の場合、仲介手数料は不要ですが、仲介会社を通して購入する際は、通常「物件価格×3％＋6万円＋消費税」が上限です。
3,000万円の物件であれば、約105万円となります。
初期費用は物件価格の約8〜10％を見込んでおくと安心です。
3,000万円の物件なら240万〜300万円程度が目安となります。
ただし、個別のローン条件や生活スタイルによって増減するため、詳細は金融機関や不動産会社と相談のうえ、見積書を取得して確認することが大切です。
新築一戸建て購入の初期費用は多岐にわたりますが、あらかじめ項目ごとに理解を深め、適切な予算計画を立てておくことで、安心して新生活をスタートすることができます。
住宅ローンの借入可能額だけに頼るのではなく、「総支出」に目を向けた資金管理を心がけましょう。
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